グレーゾーン金利とは

借金コラム

債務整理の重要キーワード「グレーゾーン金利」

任意整理で借金を返済する上で知っておかなければいけないのが
グレーゾーン金利です。

注:当時の記事を見直した際に、説明に不十分な点があったため、新たに説明を付け加えています(2019年12月)

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グレーゾーン金利を語るために欠かせない3つの法律

このグレーゾーン金利を語る上で、23つの法律が外せません
その23つの法律とは

  • 利息制限法
  • 貸金業法
  • 出資法

という法律です。

利息制限法

「利息制限法」では

⇒元本10万円迄の場合は、20%まで
⇒元本100万円迄の場合は、18%まで
⇒元本10万円超の場合は、15%まで

そして、これを超過する部分は無効とすることが定められています。

貸金業法

貸金業法43条では、登録を受けた貸金業者が以下の条件を備えた時に、利息制限法の上限金利を超えた利息を受け取っても、無効じゃないと定められていました

注:この貸金業法43条は平成21年に撤廃されました。

その条件とは

  1. お金を借りた人が、自分の意思で貸金業者に上限金利を超えた利息を払った時
  2. 貸金業者が借りる人に、契約時に契約内容を明記した「契約書」を作って渡していること
  3. 貸金業者が借りている人に、返済を受けるたびに受領書を渡す事
  4. 出資法に違反しないこと。

出資法

「出資法」では
元本に拘わらず、金利29.2%までとなっています。

平成22年に出資法の上限金利は20%とされ、グレーゾーン金利は撤廃になっています

グレーゾーン金利まとめ

当時、貸金業者は利息制限法では上限金利としていた20%を、旧貸金業法の43条があったおかげで出資法の上限金利である、29.2%の利息を受け取れることになっていたわけです。

現在は利息制限法・出資法ともに上限金利は20%とされていて、グレーゾーン金利は行政処分となっているようです。(追記:2019年12月)

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